2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○打越さく良君 ちょっと質問を飛ばさせていただいて、被保護者にはジェネリック医薬品の使用が原則とされていますけれども、国連人権高等弁務官事務所は二〇一八年五月二十四日に、改正生活保護法について、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すことは国際人権法に違反する不当な差別に当たると指摘しています。このような指摘を受けてもいまだに是正しないのはなぜでしょうか。
○打越さく良君 ちょっと質問を飛ばさせていただいて、被保護者にはジェネリック医薬品の使用が原則とされていますけれども、国連人権高等弁務官事務所は二〇一八年五月二十四日に、改正生活保護法について、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すことは国際人権法に違反する不当な差別に当たると指摘しています。このような指摘を受けてもいまだに是正しないのはなぜでしょうか。
○中谷（一）委員 協議が行われているということなんですけれども、その結果、出入国管理及び難民認定法の、まさに、特に身体の自由の権利、拷問からの自由である権利、ノン・ルフールマンの原則及び本コミュニケーションで言及されているその他の側面に関して、国際人権法及び難民法の下での関連基準に沿ったものにするため、改正法案及び同法を徹底的に見直すために行った検討内容について教えてくださいということが書簡の中に書
あるいは、武器については、武器貿易条約の対象となる武器の輸出に際して、国際的な平和及び安全の維持を妨げるか否かについて、審査の点でですね、審査で、観点から、そういう観点から見ているということでありまして、国際人道法や国際人権法の重大違反については考慮をしていると。
日弁連としても、これを受けて会長声明を十月二十一日に出しておりますけれども、この作業部会の委員は、国連理事会で任命された、独立した人権の専門家でございまして、彼らの国際人権法に準拠した意見というのは、これは真摯に受け止めるべきであろうというふうに思っております。それが度重なっているという事実も重く受け止めるべきだろうと思っております。
国連人権理事会も、三月三十一日、入管改正法は国際人権法違反とする旨の共同書簡を日本政府に送りました。 さらに、三月三十日に米国務省が発表した人権報告書の中で、日本の難民認定の低さの問題を指摘し、難民資格を与える法律はあるが、認定を拒む向きが強いと記述しております。
また、国際社会の動向や国際人権法上の規範を踏まえて、諸外国における取組などを参考にして、保護の対象は明確にされるべきと考えますが、併せて答弁を求めます。 次に、迅速な送還実施及び送還忌避者の長期収容問題の解決のためには、送還停止効に対して一定の例外を設けることが必要であると考えますが、ノン・ルフールマンの原則に反するおそれがあるとの懸念が示されています。
先ほどお答え申し上げましたとおり、裁判官の研修を担当しております司法研修所におきましては、任官時を含めて、新しい職務又はポストについた裁判官に対して実施する各種の研修の中で、国際人権法を専門とする大学教授や、人権擁護に携わっている国内及び国際機関の職員等を講師として招きまして、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約でございますが、を含む各種人権条約に関する講演のカリキュラムを実施しているところでございます
○堀田最高裁判所長官代理者 裁判官の研修を担当いたします司法研修所におきましては、任官時を含めまして、新しい職務又はポストについた裁判官等に対しまして実施する各種研修の中で、条約や国際人権法をテーマとしたカリキュラムを実施しているところでございます。
これはいわゆる収容に関する提言でありまして、この中のｃというところをちょっと紹介させていただきますと、「移住者が恣意的に収容されず、収容の決定が法律に基づいて、比例的であり、正当な目的を持って、個人ベースでなされ、適正手続や手続的保護措置を完全に遵守して、」、この後なんですけれども、「出入国管理収容が抑止力として推進されず、移住者に対する残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱いとして用いられず、国際人権法
「マクリーン基準は、」、飛ばしますが、「現在も、国際人権法の観点からみて問題のある退去強制を正当化する役割を果たしている。よって、国際人権法の発展と行政裁量論の深化を踏まえて、「マクリーン判決を超える」ことは、憲法学にとっても喫緊の課題である。」という指摘なんですね。
理事堀井巌君着席〕 私がお三方にお伺いしたいのは、ＳＤＧｓの目標というのはもちろんあります、それを日本版の目標、今我々の国にある課題に置き換えて解決していこうというアプローチをするときに、これがＳＤＧｓ上の目標、日本版に置き換えるとこうだというようなものを、私たちも一生懸命、政府側ももちろん一生懸命アプローチをしているんですけど、例えば目標十六とかで、平和と公正を全ての人にという目標ですけれども、国際人権法違反
この決議は、世界各地の紛争地で医療スタッフや医療施設への攻撃が多発し医療へのアクセスが困難な状況になっていることを踏まえまして、紛争当事者による医療スタッフや医療施設への攻撃を非難し、国際人道法及び国際人権法を含む国際法上の義務遵守を要請するものでございます。 こうした医療スタッフ、医療施設への攻撃は依然として紛争地で発生しているのが現状でございます。
また、ＮＡＴＯも、タリン・マニュアルというのをまとめて、サイバー攻撃への概念を取りまとめて、武力の行使、武力攻撃に至らない場合でも、国際人権法とか航空、宇宙、海洋、外交などの見地からサイバー作戦を実施するということをまとめております。 サイバー攻撃のうち、我が国の武力行使、又は敵対行為、戦争行為と解される例を示していただきたい。
それは、もちろん憲法や、それから国際人権法に基づいて編み出したといいますか、被曝拒否権というのは、大多数の人が被曝を受忍しているとしても、個々人には無用な被曝を絶対的に避ける権利がある、これは誰も否定しないと思います。健康に関する権利で、必要な被曝は、医療被曝とかは必要だから被曝するわけですよね。だけれども、無用な被曝を絶対的に拒否する権利はまず個々人誰にでもある権利だと、人権だと。
国際人権法で要求される適切な生活水準、これ一体どんな水準なのか、社会権規約第十一条一項ではどう規定しているか、御紹介ください。
今回の国連のこの専門家の声明見ますと、生活保護利用を理由に医薬品の使用に制限を課すことは国際人権法に違反する不当な差別に当たると、こういう指摘もあるんです。 大臣は、本会議で後発薬品の使用原則化の理由についてこう説明しています。
また一方で、ただいまのこの沖縄での大きな課題になっておりますけれども、沖縄の新基地建設の抗議行動を主導しております山城博治さんが長期的な勾留をされまして、これ、国際人権法を犯しているのではないかということを内外から多く批判されています。
これは、国連の総意に基づくものでもなく、また、日本政府に直接説明する機会も与えられず、一方的に発出されたとして、我が国として抗議をしたとされていますが、指摘されている国際人権法の規範及び基準と本法案の整合性はどのようになっているのでしょうか。
そもそも、テロ等準備罪処罰法案においては、過去の国会審議における様々な御指摘を踏まえ、先ほど申し上げたオプションを活用して十分に厳格な要件を定めており、国際人権法の規範、基準に照らしても、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は当たらないと考えます。 政府としましては、今後とも、本法案に対する正確な理解を内外に広げていくため、適切な形で情報提供に努めてまいりたいと考えます。
また、明治大学のローレンス・レペタ特任教授は、山城氏に対する警察、さらに日本政府の対応は国際人権法に反していると批判しています。自由権規約第九条では、恣意的な逮捕と長期の公判前勾留を禁じ、勾留者は妥当な期間内に裁判を受けるか保釈される権利を有するとあります。
国際社会においては、国際刑事法の発展は国際人権法の発展といわば対になって、あるいは一体化して進められてきた、この条約が求める措置が国際社会の害悪と闘うために必要であるとするならば、求められるべきものは、国内の刑事法を強化しないことではないと。この方は国内法を整備しろというお立場なんですね。
この方は、国際法学会の常務理事、国際人権法学会の理事長などを歴任され、政府の代表団顧問として国連の会議にもたびたび出席をされている方であります。こうおっしゃっています。
○有田芳生君 次に、提案者にお聞きをしますけれども、国際人権法においては定義はされていないんだけれども、ヘイトスピーチを規制するということは三つの条約で明らかになっております。具体的に言えば、人種差別撤廃条約、ジェノサイド禁止条約、そして自由権規約です。
基本的人権、これは国際的にも言われておりますが、基本的人権の一つに自由権というものがありまして、日本も、国際人権法、自由権規約、こういったものに参加をしていると思いますが、この自由権の中に、経済的な自由権、精神的自由権、人身の自由というものがありまして、当然その中に職業の選択の自由、移動の自由というものが入ってくるかなと思います。
そして、その結論として、無人機攻撃については、全く既存の国際人権法、人道法の範囲内の問題であり、人権理事会で扱うべき問題と明確に断じたわけですよ。日本の反対理由はもうこれ否定されたんですね。にもかかわらず、その次の決議にも日本は反対をいたしました。 私は、この問題で二〇一三年に岸田外務大臣に質問をしたことがあります。そのときにこう答弁されたんですよ。